米金融大手フィデリティ、ビットコインファンドを提供か

ビットコインファンドを提供か

米金融大手フィデリティの幹部が、ビットコイン（BTC）のファンドを提供するための申請書類を、米証券取引委員会（SEC）に提出したことが分かった。

申請書類からだけでは不明確な部分が多いが、ファンドを提供する企業の名称が「Wise Origin Bitcoin Index Fund I」という合資会社になっている。集団投資スキームで運用され、参加に必要な最低投資額は10万ドル（約1060万円）。このため機関投資家や適格投資家を対象にするファンドとみられる。

フィデリティ傘下のデジタル部門「Fidelity Digital Asset（FDA）」が6月に公開した調査結果によれば、BTCなどの仮想通貨（暗号資産）に注目している機関投資家は8割に上る。

この調査は新型コロナウイルス感染拡大前に実施。実際にポートフォリオヘッジなどで仮想通貨を取り入れる機関投資家も確実に増えていて、すでに調査対象の20%がビットコイン先物を通じて仮想通貨市場に参加していた。こういった需要に応えるためにファンドの提供を開始する可能性が高い。

今回初めて明らかになったファンド提供企業は、今年法人化されており、住所がフィデリティと同じになっている。申請を行ったフィデリティの幹部が役員になる模様だ。

フィデリティの仮想通貨関連事業

フィデリティはFDAを設立し、様々な仮想通貨事業を展開している。

先月にはカストディ企業キングダムトラストが、同社の個人退職口座（IRA）サービス「チョイス」において、FDAのコールドストレージでBTCの保有が可能になったことを発表。

BTC投資を行う自己運用型のIRA口座の所有者が、FDAのインフラを活用できる初の事例となった。

またレポートも公開しており、BTC投資をテーマにした2020年最新版では、BTCは希少性において、次の半減期を迎える2024年にゴールド（金）を上回るとの見解を示した。

ストック・フロー比率（S2F）を算出し、発行上限が定められているBTCと貴金属の希少性を比較している。

参考資料 : SEC

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用