ビットコイン12000ドル突破も大幅調整、東京地裁で初の仮想通貨「没収命令」｜週間・仮想通貨重要ニュース

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市場は取引開始から大幅に上昇したYFIを含め、DeFi市場に引き続き資金が集まったものの、一部のアルトでは先週比で騰落率がマイナスに転じたものも出てきた。

ニュースでは、著名投資家ジムロジャースの仮想通貨投資への見解や、東京地裁の史上初となる仮想通貨の「没収保全命令」の記事に注目が集まった。

そのほか、14日にはイーサリアムの最終テストネット段階で一時クラッシュが発生した。

目次

ジム・ロジャーズ氏が、各国政府の金融緩和政策について警鐘を鳴らし、今保有しておくべき資産について語った。

2018年1月に「コインチェック」からXEM（ネム）が不正流出した事件で、被告が不正に取得したとされる一部仮想通貨（ネム）に対して、東京地裁が没収保全命令を下した。

ビットコイン（BTC）が18日に12,500ドルに到達し、年初来高値を更新する中、市場価格でBTCに並ぶ仮想通貨銘柄が出てきた。

仮想通貨ビットコインの相場推移を「ストック・フロー比率（S2F）」モデルで分析する著名アナリストのPlanBが、依然としてBTCは中・長期的な強気相場の過程にあるとの見解を示した。

ウォーレン・バフェットが率いる「バークシャー・ハサウェイ」が、カナダの鉱業会社である「バリック・ゴールド」を約2000万株（約600億円）ポートフォリオに加えたことが明らかになった。

ビットコイン（BTC）価格は、前日比+3.2%高の130万円（12,360ドル）に。 12,000ドルの上値抵抗線をブレイクし、さらなる急騰を見せた。

指標サイトCoin Geckoによると、9日は110億ドル、12日は130億ドルであったDeFi銘柄の全体時価総額が、16日には150億ドルを超えた。

今月はじめ、無事稼働に成功した次世代イーサリアム「ETH2.0」の最終テストネット「Medalla」で14日、エラーが発生し、ネットワークがダウンする事態となった。

Chainalysisが、世界の各地域ごとの仮想通貨市場に関する調査レポートを発表。東アジア地域の仮想通貨市場では、ステーブルコインの取引量が突出していることがわかった。

仮想通貨XRP（リップル）の保有者に対してエアドロップ（通貨付与）が行われるFlare Networksに関して、日本の仮想通貨取引所Bitbankも対応検討の意向をユーザーに伝えた。

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