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仮想通貨取引企業QCP Capitalは、2023年の仮想通貨市場展望で、伝統金融相場のほかビットコインやイーサリアムの値動きについても予測した。

21年5月に仮想通貨全面禁止令を出した中国で、江西省の役人がビットコインマイニング事業者から総額23億円もの裏金を受け取り、斡旋したとする贈収賄と職権乱用の罪状を認めた。

米NY株式市場ではダウやナスダックが反発するもビットコインの上値は限定的。オンチェーンデータでは100万ドル以上保有するクジラ（大口投資家）の関心低下が顕著にみられた。

米マイクロストラテジーの共同創設者マイケル・セイラー氏は、ビットコインのL2技術ライトニングネットワーク関連のプロダクトについて言及。2023年第1四半期のリリースを予定している。

仮想通貨取引所FTX Japanは、凍結中の顧客資産の返還に関する報告を行った。2023年2月中旬を目処に顧客資産の返金を開始する予定。ビットコインなど最新の資産管理状況も報告している。

過去6年間（2017年-2022年）までの暗号資産（仮想通貨）の歴史で、時価総額トップ20は大きく入れ替わった。順位変動をまとめた。