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カザフスタン共和国で、仮想通貨およびビットコインに関連するマイニング産業に対し、今後3年間で約796億円の投資誘致を目指していることがわかった。デジタル技術規制法案の審議の過程で、同国のデジタル開発・イノベーション・航空宇宙産業担当大臣が明らかにした。

リップル社が新たに提供を開始したクラウドサービス「リップルネットクラウド」の導入が順調に拡大。新たにイギリスやアブダビ発の企業が導入した。

米ConsenSysが、取引所などの企業を対象に、イーサリアム2.0のステーキング用のプラットフォームをローンチする。まずはパイロットプログラムを実施し、バイナンスら6企業からフィードバックを提供してもらう。

ビットコインネットワークは17日、マイニングの難易度を「＋14.95%」で完了した。１回の難化調整としてはビットコインバブルのピークにあたる2018年1月以来最大の調整幅になる。

仮想通貨ビットコイン先物取引を投資対象とするデリバティブ型のETF（上場投資信託）が17日、証券取引委員会（SEC）に提出されたことがわかった。申請を行なったのはNY市にあるアセットマネージャーWisdomTree Trustで、成長が続くビットコイン先物取引市場に一部の資金を投じるETFの組成を目指している。

暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するフォビジャパン株式会社は、Huobiグループの独自仮想通貨「Huobi Token（フォビトークン）」の取扱い開始を発表した。日本国内では初めての取扱いとなる。