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米決済大手PayPalと傘下のP2P決済企業Venmoが、仮想通貨売買のサービスをユーザーに直接提供する可能性が浮上。サービスを利用するユーザー数は3億2500万に上る。PayPalは2014年、ビットコイン（BTC）決済を行えるようにするために、複数社と提携した事例もある。

SBI Ripple Asiaは数ヶ月以内にアジアで仮想通貨XRPを利用するODLサービスを開始する予定。広範囲の商用化になる見通しだ。

23日の仮想通貨市場は、ビットコインが４日ぶりに急伸。一時日本円建て100万円を下回っていた市場価格も、11日ぶりに104万円台で取引されている。ハイテク株中心のナスダック総合指数が史上最高値を更新。好調なイーサリアム市場や、米決済大手PayPal、仮想通貨の売買サービスを計画する可能性が報じられるなど、好材料が相次いだ。

仮想通貨リサーチ企業Blockfyreの共同創設者が、時価総額ランキングでトップ10に入っている仮想通貨の内、5銘柄はその地位に値しないとの見解を示した。その根拠を語っている。

Bitcoinという名称とロゴが、スペインの特許商標局に商標として登録されたことが判明。過去にも登録の成功例や失敗例がある。

英金融行動規制機構（FCA）は、22日、同国において仮想通貨関連活動に従事する全ての事業者に対し、マネーロンダリング防止・テロ資金対策法準拠のため、今月末までに当局への登録申請を完了するよう注意を喚起した。