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「Whale Alert」の投稿によると、北朝鮮のハッカーが所有するとされる仮想通貨アカウントから、12BTCが移動していた。これらの資金は米司法省が差押えの目的で目をつけている。

日本の金融庁が「金融行政方針」を発表。令和2事務年度の金融行政における重点課題に対し、どのような方針で取り組んでいくかを説明する中で、仮想通貨やブロックチェーンにも言及した。

米内国歳入庁（IRS）が最新の行政文書（覚書）で、新たな仮想通貨課税対象を公表したことがわかった。1ドル以下の小額の報酬の受領など小額決済も、対象になると明確にした。

プログラマーのDan Robinson弁護士がイーサリアム上でのDeFiについて問題点を指摘した。イーサリアムにおけるDeFi取引は、ボットによってフロントランニングが行われているという。

今年2月にフィスコ仮想通貨取引所と統合したZaif Exchangeは31日、19年6月より受けていた金融庁による「業務改善命令」の報告義務解除を発表した。Zaifは、ネム（XEM）高騰に伴い注目度が高まっている。

分散型取引所Uniswapの出来高が過去最高値を記録、大手コインベースの「Coinbase Pro」をも追い越した。背景にはローンチされたばかりの「Sushiswap」トークンの影響も指摘されている。