Curation

日本の大手ブロックチェーン協会、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）が、連携・協働を行う協定を締結した。

国内上場銘柄でイーサリアムやネム（XEM）が高騰するなか、ビットコインドミナンスが1年ぶりに50%台まで急降下したことがわかった。アルト市場の強さを浮き彫りにした背景にDeFi市場の勃興がある。

「Whale Alert」の投稿によると、北朝鮮のハッカーが所有するとされる仮想通貨アカウントから、12BTCが移動していた。これらの資金は米司法省が差押えの目的で目をつけている。

日本の金融庁が「金融行政方針」を発表。令和2事務年度の金融行政における重点課題に対し、どのような方針で取り組んでいくかを説明する中で、仮想通貨やブロックチェーンにも言及した。

米内国歳入庁（IRS）が最新の行政文書（覚書）で、新たな仮想通貨課税対象を公表したことがわかった。1ドル以下の小額の報酬の受領など小額決済も、対象になると明確にした。

プログラマーのDan Robinson弁護士がイーサリアム上でのDeFiについて問題点を指摘した。イーサリアムにおけるDeFi取引は、ボットによってフロントランニングが行われているという。