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仮想通貨取引所bitFlyerは8日、新通貨「Symbol（XYM）」取得に係るオプトイン（意思表明）について、顧客の利便性を最優先とした対応対応方針をとることを発表した。これで、国内取引所でXEM現物を取り扱う全取引所が対応を発表したことになる。

国内初、仮想通貨IOSTがコインチェック上場した。IOSTはDeFi（分散型金融）分野にも関連し、19年2月にメインネットローンチした暗号資産で、再生可能エネルギー電力の取引システムの実証実験や精密医療や患者ケアに関するデータ管理の研究開発などが行われている。

仮想通貨XRP（リップル）の保有者に対してエアドロップが行われるFlare Networksについて、新たな情報が明らかに。対応を決定したり、サポートの検討を発表した取引所が分かった。

仮想通貨イーサリアムが3日〜6日に続落する際、一部のクジラ（大口保有者）が買い増ししていたことを、仮想通貨データ企業Santimentが報告した。

仮想通貨についての政策方針が一転二転するインドで、識者が議論。仮想通貨を「禁止するのではなく規制すべき」いう点で一致した。見通しの不透明さにも関わらずインドでは仮想通貨事業が拡大中だ。

SushiSwap騒動を発端に高騰していた仮想通貨のDeFiセクターが崩壊、イーサリアム急落をもたらした。一方、CMEにおける9600ドルの窓が意識されるビットコイン価格は10000ドル前後の攻防が激化する。