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23日の仮想通貨市場は、ビットコインが４日ぶりに急伸。一時日本円建て100万円を下回っていた市場価格も、11日ぶりに104万円台で取引されている。ハイテク株中心のナスダック総合指数が史上最高値を更新。好調なイーサリアム市場や、米決済大手PayPal、仮想通貨の売買サービスを計画する可能性が報じられるなど、好材料が相次いだ。

仮想通貨リサーチ企業Blockfyreの共同創設者が、時価総額ランキングでトップ10に入っている仮想通貨の内、5銘柄はその地位に値しないとの見解を示した。その根拠を語っている。

Bitcoinという名称とロゴが、スペインの特許商標局に商標として登録されたことが判明。過去にも登録の成功例や失敗例がある。

英金融行動規制機構（FCA）は、22日、同国において仮想通貨関連活動に従事する全ての事業者に対し、マネーロンダリング防止・テロ資金対策法準拠のため、今月末までに当局への登録申請を完了するよう注意を喚起した。

仮想通貨ATMを提供するLibertyXが米国のセブンイレブンや大手薬局チェーン店2万以上の店舗でビットコインの購入が可能になった。アプリを操作し簡単に購入できるという。

スペインの人気サッカーチーム「FCバルセロナ」のファントークン「BAR」が、販売開始から2時間経過しないうちに完売。今後は取引が行われ、その際の価格は受給のバランスで決定する。