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新型コロナの影響で世界中の飲食店が大きな打撃を受けるなか、Maker財団は日本の飲食業界へのサポートを表明。最近撮影した飯画像の投稿で、2000円相当の仮想通貨DAIがもらえる「#Dai好物」キャンペーンを実施する。

仮想通貨市場ではビットコインドミナンス下方ブレイクに伴い2017年アルトバブル再来の兆候が確認された。6月以降のCOMPやLINKの高騰にはじまり、直近ではDOGEやリップル（XRP）も急騰。イーサリアムが大規模ブレイクアウトを示唆している。

リサーチ企業Kaikoによれば、ビットコインの大口投資家を示す”クジラ”が6月に最も利用した仮想通貨取引所は中華系大手のOKExだった。USDT（テザー）を介した大口の取引傾向や資金ルートも明らかに。

仮想通貨ステーブルコイン10万USDC（約1070万円）を保有するアドレスが、法的機関の措置に基づき資産凍結された。ブラックリスト機能の実行は、USDCでは初の事例となる。

インドの最大手IT企業が、銀行など金融機関の仮想通貨関連サービスを支援するソリューションを発表。巨大市場インドにおける仮想通貨やビットコインへの需要を反映していると見られる。

国内最大手仮想通貨取引所bitFlyerは、次世代高速ブラウザBraveの仮想通貨ウォレット領域（BAT）における日本初のパートナーになることを発表した。30日に開催予定のオンラインイベントにて、今後の展望が明かされる。