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韓国国会で、仮想通貨取引で得られた利益に対し「20％」の課税を行う法案が提出された。同法案では通貨ではなく商品として分類する。日本では、総合課税により最大55%の税率が課せられている。

最大手仮想通貨取引所バイナンスが新たに3つの銘柄上場廃止を発表。7月20日19時に実施する予定だ。

米軍が不審な仮想通貨取引を追跡するツールを募集。アメリカ国内外の捜査チームが、詐欺、犯罪、マネロンなどへの仮想通貨使用を阻止するのに使われる見込み。

仮想通貨決済が可能な宿泊予約サービスを提供する「Travala.com」が、次世代ブラウザBraveを利用して、広告プロモーションを行う。オンライン予約の未来を変え、仮想通貨を普及させるというミッションを加速させる。

三菱UFJフィナンシャル・グループが開発する独自のデジタル通貨「coin（コイン）」が2020年度下期に発行される予定だ。共同運営先のリクルートサイトである「ホットペッパーグルメ」や「じゃらん」の加盟店舗でスマホ決済が開始する方針だ。

イングランド銀行の総裁が、13日に開催された学生とのオンラインセミナーで、デジタル通貨について言及。現状や今後の見通しについて語った。