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マネックス証券は17日、先週発表した暗号資産（仮想通貨）レバレッジ取引に対応する専用アプリ『MONEX TRADER CRYPTO』のiOSアプリをリリースした。提供する取引は、「ビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP） 」の差金決済取引（CFD）で、最大倍率は2倍だ。

ビットコイン市場にとある異変が起きている。日騰落率±5%に留まる低ボラティリティ期間が17年のバブル崩壊以降3番目長さの23日間に達した。過去2回ではいずれも大きな暴落か暴騰が発生しており、市場の警戒感は増す一方だ。

機関投資家向けにデジタル資産カストディサービスを提供するMetaco社のシリーズA資金調達に、イギリスのスタンダード・チャータード銀行が参画したことが明らかになった。調達した1700万フラン（1800万ドル）は、アメリカや西ヨーロッパ、南アジアでのビジネス拡大に充てられるみこみ。

ツイッターアカウントの乗っ取り事件について、米国の前副大統領で現大統領候補のジョー・バイデンが、自身はビットコインを所有していないとツイート。事件への関与を改めて否定している。

中国・北京政府は、今後2年間で実現させるための「ブロックチェーン都市構想」の一部にあたる政府サービス計画書を発表した。採用の期待されるアルトコイン中華銘柄への思惑も高まりつつある。

米連邦捜査局（FBI）が16日に起きたツイッターのシステム乗っ取り事件に関して、調査を開始した。上院議員らもツイッターCEOに対して事情の説明を求めている。ビットコインの被害額や仮想通貨取引所の対応など、その後の一連の流れも紹介。