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米グレースケールの責任者は2020年には仮想通貨イーサリアムを中心に投資する人が増えていると明かした。DeFiブームやイーサリアム2.0の立ち上げがその人気度とユースケースを拡大している。

米証券取引委員会は仮想通貨やフィンテックセクターの窓口部門FinHubを単独部門とすることを発表した。仮想通貨などのセクターと連携しやすくなる施策だ。

大手仮想通貨取引所ビットフライヤーは、所得税還付の「ふるさと納税」などを利用するとビットコインがもらえる「ビットコインをもらう」サービスについて、利用数が前年比2倍になったことを公表した。

仮想通貨取引所大手Binanceは4日、同取引所内でネム（XEM）を保有するユーザーに対し、新チェーン「Symbol」のネイティブトークンXYMを付与する方針を発表した。

仮想通貨・ブロックチェーン肯定派の米国議員がステーブルコインへの規制を厳格化する法案に反対を表明した。イノベーションを保護する上で不適当であると述べている。

黎明期の大手仮想通貨取引所で、2014年に経営破綻したマウントゴックスの再生計画案提出期限が12月15日に迫る。ビットコイン価格は当時から大幅に上昇しており、債権者への返還方法が焦点となる。