Blockchain

グレースケールのビットコイン投信が1兆円規模になるなど、機関投資家による仮想通貨市場への大規模な資金流入が加速していることがわかった。機関投資家主導の強気相場を裏付けている。

日本の大手仮想通貨取引所bitFlyerは8日、アルトコイン販売所で新たに仮想通貨テゾス（XTZ）の取扱いを開始した。

仮想通貨ビットコインの準備資産を最も多く保有する上場企業MicroStrategy社はBTCをさらに買増しするために、転換社債の販売を通して4億ドルを調達する計画を発表した。

シンガポール政府はブロックチェーンセクターやエコシステムを促進するために、約10億円を出資するプログラムを発表した。新型コロナが産業デジタル化を後押しし、ブロックチェーンの有用性が評価される。

スイス証券取引所（SIX）が銀行向けにビットコインなど仮想通貨を扱う包括的なサービスを準備していることが判明。機関投資家に取引やカストディを始め一連のサービスを提供する見込み。

欧州中央銀行（ECB）責任者がデジタルユーロ計画の始動を2021年中旬に検討すると明かした。またデジタルユーロのリスクについても言及している。