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24日の仮想通貨市場で時価総額4位のXRPが暴落。前週比で下落幅は一時25円超となり、1週間で半値水準（-50%）まで価格が急落した。米国関連取引事業者を中心に、XRPの取引を停止する事例などが続き、市場の不確実性と流動性低下を投資家が嫌気した。

デジタルマネー推進PTの座長を務める自民党の村井ひでき議員は、デジタル通貨には官民一体の取り組みが必要だとの認識を示した。ロイターの取材に答えた。

暗号資産（仮想通貨）取引所のHuobiグループは、米国市場への再進出を検討している模様だ。グループのHuobi Trust Companyが米国のネバダ州にて信託会社としてのライセンスを取得。顧客資産の管理（カストディ）業務等を行うことが可能になる。

米証券取引委員会がリップル社に対して証券法違反として提訴していることを受け、取引所が仮想通貨XRPの取引を中止するなどの事例が確認された。今後、コインベースなどの大手取引所にも影響が及ぶか業界有識者は意見を交わす。

米証券取引委員会（SEC）によるリップル社提訴の影響で、仮想通貨XRP（リップル）が暴落。一方ビットコインやイーサリアムは大幅反発した。米国では大型の景気刺激策と新たな給付金が予定される。

米ナスダック上場企業「Riot Blockchain」が、中国の大手マイニング機器製造メーカーのビットメイン社から最新型マシン1万5000台を追加購入すると発表した。同社のビットコインのマイニングハッシュレートは65％増加すると予想されている。