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暗号資産（仮想通貨）XEMに関連するNEMは27日、日本でのマーケティングサポートに日経産業広告社をパートナーとして起用したことを発表した。FIN/SUMの広告は、27日の日経新聞朝刊にも1面広告として掲載され、スポンサー企業にNEMのロゴが掲載されている。

1,000億円に相当する資産を運用する米大手仮想通貨投資企業パンテラが機関投資家の参入を拡大するために、新しいビットコインファンドのローンチに着手している。

急成長するプライベートメッセージングアプリ「Signal」は仮想通貨ステラを土台とするMobileCoinをプラットフォームに統合する実験を行っていた。

Glassnodeが、仮想通貨ビットコインは価格調整が終了に近づいており、強気相場に転じる可能性があるとの見解を示した。その根拠を「aSOPR」という指標を用いて説明している。

リップル社のGarlinghouse CEOは2020年におけるリップル社の成長について言及する中で、SECが提訴したあとにも、15社のクライアントと契約を結んでいた点を強調している。

金融情報企業「ブルームバーグ アジア」は26日、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の長期的な見通しに関する内容など、ビットコインの2021年の展望について語るオンラインライブ番組を放送した。