Blockchain

北米で初めて仮想通貨ビットコインETFがカナダのオンタリオ証券取引委員会に承認された。米国を抜いて初となり、市場基準の1つになり得るとされている。

国内大手仮想通貨取引所bitFlyerは、金融商品取引法の改正に基づき、ビットコインの最大レバレッジ倍率を2月17日以降に従来の4倍から2倍に引き下げることを発表した。

ビットコイン擁護派の米ニューヨーク市長候補ヤン氏が、当選したら同市を仮想通貨のハブにする意向を表明。世論調査では民主党立候補者の中では1位の支持率を得ている。

米マイアミ市が、市職員の給料を仮想通貨ビットコインで支払えるようにする決議案を可決した。市民も固定資産税などをビットコインで支払えるようになる。

コインチェック株式会社は、株式会社HashPortと慶応義塾大学　グローバルリサーチインスティテュート（KGRI）と共同で暗号資産の研究プロジェクトを発足した。

大手銀行BNYメロンやマスターカードの仮想通貨業界参入など好材料が相次ぎ、ビットコインは過去最高値を更新、一時510万円に達した。国内銘柄ではネム（XEM）やベーシックアテンショントークン（BAT）などが急騰した。