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スイスの財務省が、仮想通貨（暗号資産）・ブロックチェーン領域で包括的な条例を策定する目的で協議を進めることがわかった。仮想通貨およびブロックチェーンに関連する新たな改正案の早期実現を目指す。

国際通貨基金（IMF）がデジタル通貨に関するレポートを公開。デジタル技術の急速な発展によって、国内外で利用される新しいデジタル通貨が普及する可能性が高まっていると指摘している。

Securitize JapanはLIFULLと共同で「葉山の古民家宿づくりファンド」を国内初の一般個人投資家向け不動産STOとして実施することを発表した。

ソーシャル・ネットワーキング・サービスを展開するLINEを子会社に持つネイバーが、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の開発支援に乗り出すことがわかった。

イーサリアム（ETH）の次世代ブロックチェーン「ETH2.0」の開発に携わる米ConsenSysの開発者が、デポジットのテストは順調に進んでいると説明。予定通りフェーズ0を今年中にローンチできるか注目が集まる。

米国金融犯罪捜査網（FinCEN）が、ビットコイン（BTC）の資金洗浄に関わる匿名化サービスを運営していたとして金融業者に約63億円の罰金を科したことが判明。この業者は複数の違法サイトを運営していた。