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プエルトリコのFV Bankが、2021年初頭からビットコインなど仮想通貨のカストディサービスを開始予定。仮想通貨を後押しする米国通貨監督庁の新方針により実現した。

ドイツの新たな法律は、仮想通貨を含むあらゆるデリバティブによる損失が一定な金額を超えると税金確定申告の控除対象から外れると規定。有識者は個人によるデリバティブ取引の禁止におよぶ動きと見ている。

米財務省が発表した、ビットコインなど仮想通貨ウォレットの規制強化案に対して、大手仮想通貨取引所が次々に問題点を指摘。コインベースやクラーケンが公開書簡や声明を発表した。

仮想通貨イーサリアムのコア開発者が、EIP1559が実装されると説明。この提案は手数料の新モデルを導入するもので、イーサリアムの一部をバーンすることから供給量減少につながると注目されている。

リップル社のBrad Garlinghouse CEOは米時間月曜日、証券取引委員会（SEC）が仮想通貨XRPの販売を理由に、リップル社に対して提訴する方針であることを伝えた。

仮想通貨取引所PoloniexはFlare NetworkのSparkトークン（FLR）のIOU取引を開始した。XRP保有者向けのSparkトークン配布比率が決定したことでIOUの発行ができたと見られる。