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米証券取引委員会は24日に、ブローカー・ディーラーによる「デジタル資産証券」のカストディに関する新たな規定を発表した。業界の規制スタンダードを確立する狙いがある。

韓国のブロックチェーン投資企業Hashedが新たな分散型経済に特化したファンドを設立する計画。1200億ウォン（約112億円）を調達したことが判明した。

ナスダックとトロント証券取引所に上場するカナダのフィンテック企業Mogoが、仮想通貨ビットコインの購入計画を発表。具体的な購入金額も公表した。

24日の仮想通貨市場で時価総額4位のXRPが暴落。前週比で下落幅は一時25円超となり、1週間で半値水準（-50%）まで価格が急落した。米国関連取引事業者を中心に、XRPの取引を停止する事例などが続き、市場の不確実性と流動性低下を投資家が嫌気した。

デジタルマネー推進PTの座長を務める自民党の村井ひでき議員は、デジタル通貨には官民一体の取り組みが必要だとの認識を示した。ロイターの取材に答えた。