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仮想通貨取引所を運営するコインチェックは13日、東京、大阪、愛知など26都府県で2021年1月14日よりテレビCMの放映を開始すると、リリースで発表した。

インドネシアの貿易省は商品先物規制当局の審査をもとに国内で取引できる仮想通貨銘柄のリストを公開した。主要銘柄やマイクロキャップなど229銘柄に及ぶ規模だ。

デジタル資産取引プラットフォームのBakktは、仮想通貨（暗号資産）XRPについて取り扱わない方針であることを明らかに。メディアAxiosにギャビン・マイケルCEOが語った。

仮想通貨市場ではビットコインが大幅続落。暴落後の大幅反発をほぼ打ち消し、再び3万ドルの心理的節目に迫り、二番底を探るなど不安定な展開となっている。

米国通貨監督庁の最高責任者であるブライアン・ブルック氏は、分散型金融（DeFi）を自動運転車に例え、人間が運営に関わらない新しい銀行の形態「自動運転銀行」の概念を提示した。DeFiがもたらすメリットとリスクについて論じる中で、規制当局は21世紀に即した柔軟で新たな視点から規制のあり方を決定すべきだと主張した。

米Bitwiseが、ファイナンシャルアドバイザーに対して行なった仮想通貨投資に関する調査の結果を公開。ビットコインの価格予想や投資の懸念事項などについて、回答結果をまとめている。