「仮想通貨XRPは有価証券には該当しない」米CFTC前会長

「クリプトパパ」の見解

米商品先物取引委員会（CFTC）の前任会長Christopher Giancarloが仮想通貨XRPが有価証券に該当しないとの見解を共同執筆の法律レビューコラム記事で明かした。

Giancarloは、CFTC会長の任期満了後、法律事務所「Willkie Farr & Gallagher」で雇用されており、リップル社も同事務所のクライアントの一社にいる。今回のコラム記事は、リップル社からの事実情報を踏まえた上で書いたものだという。

具体的には、米国で有価証券の可否を判断する「Howeyテスト」をもとに考察した結果だとしており、「XRPはいわゆる投資契約に該当しないため、証券取引委員会（SEC）が規制する有価証券に当たらない」としている。

リップル社と大多数のXRP所有者の間に、契約やアレンジメントといった約定がないため、XRPは投資契約ではない。

また、リップル社は以前から明確に、一般のXRP所有者をサードパーティ受益者から外している。

イーサリアム（ETH）を例とすれば、ETHの所有者がイーサリアム財団と契約を結んでいないことに等しい。

さらに、リップル社がXRPを大量に保有し、定期的に売却をしていることは、ビットコインの採掘業者が採掘したBTCを売っていることと変わらない。

（GiancarloはCFTC会長任期時、ビットコインとイーサリアムが有価証券に該当しないと示している）

そう説明した上で、Giancarloは、XRPがむしろ仮想通貨（Crypto Currency）の名の通り、「通貨であるため、SECのような証券規制者ではなく、FRBが規制するものになり得るだろう」とコメントした。

さらに、XRPが既に企業間でも送金の媒体として利用普及を拡大してることから、SECから見ても通貨となる可能性が高い、と意見を述べた。

Giancarloは現在、規制する立場にはいないものの、政府関係者など人脈が広く、今はデジタルドルのプロジェクトにも手がけている人物で、今も発言力を持っている。

一方、CFTCの現任会長Heath Tarbertは今年の1月に、XRPの法的ステータスが明確ではないとの見方を示している。また、SECも、これまでビットコインとイーサリアムは性質上、有価証券に該当しないとの方針を示しているものの、XRPを含む他のアルトコインについては、明確な回答は行なっていない。

参考：Cryptocurrencies and US securities laws: beyond bitcoin and ether

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