ビットコインは国の管理次第で「国益にも、国損にもなる」　イラン国会議員

イランの議員、中央銀行による仮想通貨管理を要請

仮想通貨マイニングを国家戦略とする方針が示されたイランで、中央銀行が仮想通貨をより真剣に管理すべきであると、国会議員が主張していることが分かった。

ビットコインへの対応次第で、国益にも、デメリット（国損）にもなり得るとして警告している。

現地タスニム通信社によると、マクロ経済指標を検討する会議の席でMohammad Hossein Farhangi議員は、中央銀行総裁に向けて次のように語った。

議員は、イラン政府はビットコインの監視を産業鉱山省に委ねているが、本来は中央銀行がデジタル通貨を監督する必要があると主張している。

イランは昨年7月に仮想通貨マイニングを合法化し、以降半年で1000件以上もの運営ライセンスを発行した。許可された事業には海外のビットコインマイナー「iMiner」も含まれている。

今年5月には、ビットコインなど仮想通貨マイニング産業に特化した国家戦略を策定するよう、ロウハニ大統領が政府に命じた。

大統領は、マイニングに関する規制や国の収益を含む全体的戦略を明確化する必要があると述べている。

また、イラン国内の仮想通貨取引所が中央銀行に登録することを義務付ける法案も提出されており、可決されれば、現在はイランで禁止されている仮想通貨取引が規制のもとで再開される見込みだ。

このように、イランはすでに仮想通貨関連規制の整備に力を入れ始めているが、議員の発言は仮想通貨がもたらす利益をうまく得ることができるように、さらに国の管理を最適化するよう求めるものだった。

仮想通貨推進策の背景には制裁回避も

イランの仮想通貨マイニング産業は、国が補助する安価な電力によって急成長している。

同国が仮想通貨政策を進めている理由の一つは、金融制裁を回避するためであるとの見方もある。

アメリカの調査研究NPO、民主主義防衛財団（FDD）のレポートは、ロシア、中国、ベネズエラ、そしてイランの政府はブロックチェーン技術を「米国の金融力に対抗する取り組みの重要事項」として推進していると分析。

グローバルコマースの代替決済システムを開発することにより制裁の効力を削減しようとしており、ブロックチェーン技術は、米国の管理外にある金融価値移転システムへの潜在的経路を作ったと述べている。

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