デジタル人民元、北京五輪までに発行か

中国のデジタル元、北京五輪までに発行か

中国のデジタル人民元が、2022年北京開催の冬季オリンピックまでに発行し、会場で利用が模索されていることがわかった。中国の中央銀行（人民銀行）総裁Yi Gangが中国経済誌「金融时报」の取材で明かした。

取材の中で、「広東省深圳、江蘇省蘇州、河北省雄安新区、四川省成都で利用者を限った実証実験を行なっている。2022年北京で行われる冬オリンピックの間、利用される可能性もある」とコメントした。

具体的な実証実験の対象地域・施設として北京五輪の話がでたのは初めて。具体的なデジタル人民元のローンチ日程（時間表）は未定であると明かしているが、実証実験が成功すれば、2022年にも世界各国の来場者が訪れる五輪会場で本格的に利用されている可能性が見えてくる。

デジタル人民元が国内でテストされていることはこれまで度々中国のメディアに報じられてきた。例えば、中国のマクドナルドやスターバックス、サブウェイなど19の小売企業がその試運転対象店舗として招待されている。

現在では、中国に限らず、フランスをはじめとする欧州連合内の複数国などでもデジタル通貨の開発、テストが進められている。リテール・ホールセールと対象運用目標は異なるが、ブロックチェーンを国家的戦略とする中国は、世界に先行して発行を目指しているとされる。

人民銀行はデジタル元を『現金の一種』と位置づけており、リテール向けに現金に変わるデジタル通貨の流通させるのが狙い。コロナ禍で現金の感染リスクが危惧される点も、利用を後押しするとの見方がある。

特に、中国はキャッシュレス大国で、市民の一般生活において現金の存在がなくなりつつあるのが現状だが、既存のQR決済であるAliPayやWeChat Payと異なり、災害時に携帯電波が途絶えても、デジタル人民元は、携帯の電源さえあれば違いの携帯を『ぶつける』だけで決済が完結するという。

参考：pbc.gov.cn

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