Coinbaseなど3社、日本の仮想通貨交換業登録を完了

コインベース日本法人が第一種会員に登録

海外取引所大手Coinbaseの日本法人が仮想通貨（暗号資産）交換業登録を完了したことがわかった。

資金決済に関する法律に基づく暗号資産交換業者に登録した事業者等が含まれる一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）の第一種会員に東京ハッシュ株式会社（関東財務局長第00027号）、Coinbase株式会社（関東財務局長第00028号）、株式会社ガイア（近畿財務局長第00004号）が追加された。

JVCEAはこれら3社を暗号資産交換業者を受けた事業者としている。これでJVCEAの第一種会員企業は32社、第二種会員企業は4社となった。

5月には、国内仮想通貨取引所ビットポイントとTAOTAOが第一種会員に登録を完了したと発表。これに先駆け、20年5月には、楽天ウォレット、GMOコイン、DMM Bitcoinが、第一種会員への登録完了を相次いで発表していた。

登録の経緯

21年4月に米NASDAQ株式市場に上場した大手取引所コインベースの日本法人、「Coinbase株式会社」。20年3月に、JVCEAの第二種会員として入会していた。

取り扱い銘柄は下記の通りだ。

• BTC(ビットコイン)
• ETH(イーサリアム)
• BCH(ビットコインキャッシュ)
• XLM(ステラ)
• LTC(ライトコイン)

JVCEAは発足当初、正会員として金融庁の認可済み取引所（仮想通貨交換業社）のみで構成されていたが、第二種会員の受付を2018年10月より開始している。「仮想通貨交換業の健全な発展および仮想通貨交換業の利用者の保護を目的」として業界団体の確立へと登録範囲を拡大した。

第二種金融商品取引業は、「信託受益権」や「集団投資スキーム持分」など第一種金融商品取引業の取り扱う有価証券よりも流動性の低いものを販売・勧誘する業務を行うもので、金商法の基づく第一種金融商品取引業のライセンス獲得の意義は大きい。金融取引業のライセンスを取得すれば、昨年改正された金融商品取引法規制後でも、レバレッジ（証拠金）取引以外に焦点を充てたサービスが提供できるようになる。

第一種金融商品取引業は、株や債券などの「有価証券の売買・勧誘」や「引受け」といった顧客から資金や有価証券を預かって管理する業務を行うことができる。