ビットコインのポテンシャルは
米資産運用企業ARK Investment ManagementのCatherine Wood CEOが、暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)の成長可能性について語った。ビットコイン支持者であるWood氏は、先月25日に以下のように発言した。
供給量に上限があることに加えて、ビットコインに対するすべての潜在的需要を考え合わせると、長期的には時価総額は大幅に上昇するだろう。現在の時価総額1兆ドル(約110兆円)規模は、最終的な到達点からみるとまだまだ小規模だ。
また、機関投資家からの需要にも助けられて、ビットコインは「プライムタイム(最良の時)に向かっていると考える」との見解も披露した。
Wood氏によるとARK Investは、ビットコインがまだ250ドル(約27,000円)前後だった2015年からビットコインに投資を開始。ビットコインの時価総額が1兆ドル(約110兆円)規模に達したことについて、同社の仮想通貨アナリストYassine Elmandjra氏もポテンシャルを高く評価している。
ゴールド市場は、およそ10兆ドル(約1,100兆円)の時価総額を持つが、現在のビットコイン市場は約10%程度にすぎない。もし人々が「デジタル資産のビットコインがゴールド(金)よりも優れている」と考えた場合、ゴールド市場からさらにシェアを奪っていく可能性は十分にある。
新技術はインフレを抑制するのか
また最近では、テスラ社CEOのイーロン・マスク氏が、相場の過熱感を示す「バフェット指標」が上昇している点について懸念を示したとされるツイートに対し、「ビットコインやブロックチェーンなどの技術革新は、歴代のイノベーションが持った経済的影響をも凌駕する」との見解を示した。
Wood氏は「あくまでも仮説」だと断った上で、技術進歩により、持続的な物価上昇を伴う「インフレーション」が抑制される可能性についても指摘した。新たなテクノロジーは生産コストの低下により、持続的な物価下落を伴う「デフレーション」に導かれる可能性があるという。
昨今の技術的イノベーションには、遺伝子解析、ロボット工学、エネルギー貯蔵、人工知能、ブロックチェーンなどが挙げられるが、これらは潜在的に高いデフレ圧力につながり得るとする。
そのため、資産価格だけは上昇するかもしれないが、現在の金融緩和政策により全般的なインフレが引き起こされる確率は低いとし、ビットコインが人々の購買力を上昇させる可能性もあると付け加えた。
Wood氏の他に、同様の見方を取る有識者もいる。
ブルームバーグによると、資産運用会社UniSuper Managementの投資責任者John Pearce氏は先日、「技術進歩のために、あらゆる限界費用(生産量増加時にかかる追加コスト)が急速に減少しており、この現象はしばらく続くだろう。そのためこの先、継続的に大幅なインフレーションが起こるとは思わない」と述べていた。
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