【確定申告特集5】仮想通貨の税金・確定申告に関するよくある疑問まとめ｜Aerial Partners寄稿

仮想通貨の税金・確定申告に関するよくある疑問まとめ

仮想通貨税務に関する情報はまだまだ少ないため、分からないことが多いて不安に感じている方も少なくないかと思います。

今回は、仮想通貨の損益計算サービス「Gtax」を提供する株式会社Aerial Partnersに日々寄せられるお問い合わせの中から、仮想通貨投資家が抱える税金・確定申告に関する疑問を紹介・解説していきます。

「取引所から出金して銀行に振り込まれた日本円が20万円以上」ではなく、仮想通貨の売買などの損益発生タイミングにおいて発生した所得が20万円以上の場合に、確定申告が必要になる可能性があります。

仮想通貨の取引では、通貨を売却した時、BTCでアルトコインを購入するといった仮想通貨同士の交換をした時、ボーナスを受け取った時など様々なタイミングで利益（所得）が発生します。

損益の発生するタイミングについて詳しくは以下を確認してください。

海外取引所をメインで使用していて、利益が発生している場合でも、日本の居住者の場合は日本の税制に従って課税されます。

「日本の居住者」の定義については以下を確認してください。

仮想通貨取引所の閉鎖や、送金の際のアドレス間違いで仮想通貨を紛失（いわゆるGOX）してしまった場合の税務上の取り扱いについては、まだルールが決まっていない状況です。

失った通貨を損失として計上できれば、利益と相殺して税額を低く抑えることができるため、損失としたい方が多いかと思います。

しかし、取引所の閉鎖については、再度サービスを開始する可能性があること、送金間違いでは、本当にアドレスを間違えて送金したことを証明することが難しいなどの理由があるため、一般的には失った通貨を損失とすることは難しいと言われています。

仮想通貨を紛失してしまった場合の取り扱いについては、税務署または税理士に相談してください。

副業などで会社の給与とは別に所得があることが会社に知られる要因は「住民税」にあります。住民税は確定申告書をもとに、市区町村が納めるべき金額を計算します。

給与所得に加え、副業分を含めた所得に対する住民税額を市区町村の役所が会社に通知するため、住民税額が予測していたものより多いと、その従業員は副業していると推測される可能性があります。

仮想通貨取引で所得があることを会社に知られたくない場合は、確定申告書の「住民税に関する事項」にて、「自分で納付」を選択しましょう。そうすると仮想通貨による所得に関する住民税の通知が自宅に届くので、その分は自分で納付することになります。

確定申告が必要にも関わらず、申告を行わなかった、または遅れて確定申告を行った場合には、加算税・延滞税といったペナルティが用意されています。また、悪気なく確定申告をするのを忘れていた（申告が必要と知らなかった）場合でも、加算税が課され、通常より大きな税率が課されます。

仮想通貨の特性から、申告しなくてもばれないだろうと考えている方もいますが、最近では仮想通貨投資家に税務調査が入り、申告漏れを指摘される事例が増えてきています。

仮想通貨に限らず、納税は国民の義務なので確定申告はしっかりと行いましょう。

よくある疑問について解説してきましたが、まだまだ分からないことが多いと思います。損益計算に関しては専門的な知識がなくても計算できる「Gtax」等の便利なサービスを活用する、確定申告や個別の税務についての疑問は税務署や税理士に相談することで解決できます。

確定申告期が1ヶ月延長されましたが、余裕をもって2月中には動き始めることをおすすめします。

寄稿者：藤村大生
公認会計士・税理士

株式会社Aerial partners ビジネス開発部長

監査法人でデューデリジェンス、原価計算導入コンサルなどの業務を中心に従事。また、証券会社の監査チームの主査として、分別管理に関する検証業務も行う。暗号資産事業者に対する経理支援を行っており、暗号資産会計・税務の知見に明るい。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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