米仮想通貨取引所で過去最大規模の取引──機関投資家のビットコイン取引と送金状況

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仮想通貨運用会社立ち上げに伴う購入

米国の投資企業One River Asset Management(以下One River)が暗号資産(仮想通貨)取引所コインベースで、史上最大規模の取引を行ったことが判明した。

これはOne Riverが立ち上げた仮想通貨に特化した投資運用会社「One River Digital」に関わるもので、同社は2021年中にビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)の投資運用額を、約1,000億円(10億ドル)規模にする計画を発表している。

2020年12月時点でOne River Digitalは6億ドル相当のBTCとETHを保有しており、さらに投資規模を拡大するとしていた。

今回具体的に購入された額は明かされていないが、取引に協力したコインベースによると、最初の取引は5日間で完了し、さまざまな市場条件を処理するためにさまざまな速度で実行されたという。

コインベースはOne River Digitalの取引およびカストディパートナーとして選ばれており、コインベースが協力して取引した仮想通貨をそのままコインベースのカストディに保管することも可能としている。

観測されていた大口出金

コインベースでは12月後半より大口出金がたびたび観測されており、その中にOne River Digitalの購入分が含まれていた可能性もある。2021年に入ってから2万4000BTC(800億円相当)超の出金が2度、3万5000BTC(1160億円相当)超の出金も1度報告された。

ブロックチェーン分析企業CryptoQuantのCEO、Ki Young Ju氏によると1月2日のコインベースからの流出額はこれまでで最大規模だった。昨年12月20日の週にも、コインベースから1万2000BTC(当時の換算で290億円相当)超の出金が2度確認され、Ki Young Ju氏は送金先はカストディのようなウォレットだと指摘していた。

いずれにしてもこうした大口出金は、企業や機関投資家のBTCに対する需要が今年に入ってからも継続していることを表しているのではないかと見られている。

市場に影響を与えることなくBTC購入

コインベースは、ビットコインを財務資産として巨額購入し話題となっている米MicroStrategy(マイクロストラテジー)社のBTC注文でもパートナーとしての役目を果たしていた。

合計4億2500万ドルに相当したBTCを市場に影響を与えることなく購入した方法をコインベースは明かしている。

単一の大きな注文を受け取り、それを複数の取引場所で実行される多くの小さな断片に分割する「スマートオーダールーティング」という手法が活用され取引は5日間に渡って行われたという。

コインベースは、大口需要について「より多くの企業が余剰資金をヘッジあるいは分散するものとして仮想通貨に目を向けて」おり、仮想通貨経済がさらに成長するターニングポイントになることを願うと表明した。

最近の動きでは、米ナスダック上場企業Greenpro Capital Corpが、新たに仮想通貨ビットコインファンドの設立と、自社の現金によるビットコイン投資計画を発表した。この際、公式発表で「バランスシートの戦略的管理と、BTCファンドなど仮想通貨戦略の実施を組み合わせることで、当社に大きな将来価値がもたらされると確信している」と説明している。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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