「現在のXRPは有価証券ではない」 投資家が米地裁に職務執行令状を提出

職務執行令状を提出

米証券取引委員会（SEC）が証券法違反でリップル社らを提訴したことを受け、暗号資産（仮想通貨）XRPの投資家が、米ロードアイランド州の地方裁判所に職務執行令状を提出した。

今回申し立てを行ったのは7名の個人を含む複数の投資家グループだ。2013年頃の初期のXRPについては明確な立場は示さないが、現在のXRPは有価証券ではないと主張。SECに訴訟対象から今のXRPを除外するよう求めている。

SECがリップル社とGarlinghouse CEO、Chris Larsen共同創設者に対して訴訟を起こしたのは現地時間の2020年12月22日。「リップル社は2013年から約7年間に渡り、米国の有価証券登録を行わずにXRPを販売し続け、1300億円を超える資金を調達した」と主張している。

職務執行令状とは、法律上ある公的職務を行う義務を負っている者が、その職務を行わない時に、その履行を命じる令状。今回提出された令状は現在のElad Roisman長官とSECを対象にしている。

今回の申し立てでは、現在のXRPが有価証券ではないとする理由を数多く列挙している。投資家はリップル社やその幹部とは関係なく取引を行なっていることや、多くの第三者企業によって通貨として利用されるていることなどを提示した。また米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）はすでにXRPを仮想通貨とみなしていることや、日本などの国が有価証券ではないと定めていることも記載した。

また、今回の提訴の影響によって様々な仮想通貨事業者が取引サービスを停止したことによって、SECが本来保護すべき投資家に損害を与えたという問題点も指摘している。

今回の申し立てを裁判所がどう判断するかは、これからの進展次第だ。今後はリップル社側の反論が提出され、2月22日には審理前会議が行われる予定となっている。

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