独新税法、個人の仮想通貨デリバティブで損失控除制限＝報道

ドイツの新税法

ドイツで、仮想通貨デリバティブによる損失が一定な金額を超えると税金確定申告の控除対象から外れる新たな法案が承認された。地元メディアPrivateBankingMagazinが報じた。

この税法で規定されるあらゆるデリバティブに関して、2021年1月1日より、先物やオプション取引を含めた取引の損失は個人トレーダーの場合、20,000ユーロ（約250万円）までが控除対象となり、それ以上の損失は控除範囲から外れる。

これは、投資家が損失をキャピタル・ゲイン（固定資産売却益）と相殺できないことを意味する。PrivateBankingMagazinに寄稿した税務弁護士はこのように税金の計算を例示している。「二つの取引として、100万ユーロの利益と80万ユーロの損失があって、20万ユーロの利益に関する確定申告を行うだけでなく、損失した80万ユーロの分も申告対象になる」。この例では、控除できるのは、80万ユーロのうちの2万ユーロのみだという。

大手仮想通貨オプション取引所Deribitに寄稿する著名リサーチャーの「Hasu」はSNSで、この法律について解説。仮に大口トレーダーであった場合、納税分が利益を大幅に上回る可能性を指摘した。また、「事実上、ドイツで個人によるデリバティブ取引を禁止することに等しい動きになる」として、同国でFTXやバイナンス、BitMEX、Deribitを利用するトレーダーが税務弁護士などの専門家に相談するよう促している。なお、企業の場合は、閾値などの規定は異なる。

At the bottom line, this law effectively bans all derivatives trading starting 2021. But it’s even worse than that, because people are still allowed to trade and generate tax debt far in excess of their profit. I’m in shock about the malice behind this (5/6)

— Hasu (@hasufl) December 19, 2020