オントロジーがロシアのブロックチェーン企業と提携、分散型IDを投票システムへ

オントロジーがウェーブス・エンタープライズと提携

分散型IDの開発に取り組むオントロジーは、企業向けにブロックチェーン基盤の電子投票（e-voting）システムを開発するロシアのブロックチェーン関連企業、ウェーブス・エンタープライズ（Waves Enterprise）とMOU（基本合意書）を締結したことを発表した。

両社は今後、開発やコンサルティングを共同で行い、特にオントロジーの分散型IDソリューション「DeID」を、ウェーブスの電子投票システムに統合するための開発に取り組むという。これにより、重要事項決定などに投票システムを利用したい企業は、中央集権的投票管理機関に頼らずに、簡単に分散型投票システムへアクセスできるようになると期待される。

両社代表のコメント

今回の提携について、ウェーブスのCPO、Artem Kalikhov氏は以下のように述べている。

また、オントロジーの創設者、Li Jun氏も以下のコメントを出した。

拡大するブロックチェーン基盤の投票システム

ウェーブスが拠点を置くロシアでは、既にブロックチェーン技術を利用した電子投票システムが国政選挙で試験的に導入され、3万人以上の有権者がこのシステムを介して投票を行った。この開発にはウェーブスも関わっている。

またアメリカ西部ユタ州では、今年行われた大統領選で、大統領選史上初めて、ブロックチェーンを活用した投票が行われた。この投票には「Voatz」というスマートフォン用投票アプリが利用された。Fox Newsの報道によると、コロナウイルスで郵便投票が増え、投票の信憑性に影響が出る可能性を考慮し、耐改ざん性の高いブロックチェーン投票解禁に踏み切ったという。

日本国内では、株式会社bitFlyer Blockcahinが、ブロックチェーン投票サービス「bVote」を開発し、オンライン株式総会で利用した。bVoteは、マイナンバーカード認証を活用することにより投票者のなりすましを防止するブロックチェーンIDサービス「bPassport」上に構築されており、票や集計結果の改ざん防止に役立つと考えられている。

Litentryとの提携

ウェーブスとの提携に加え、オントロジーはPolkadot上に分散型IDアグリゲータを構築しているLitentryともMOUを締結し、オントロジーのDeID、分散型データ交換フレームワーク「DDXF」、および信用評価システム「OScore」を、LitentryのID集約システムおよびコンピューティングシステムに統合することも発表した。

この提携では、1万人のユーザーにDeIDおよびOScoreを利用してもらい、ID集約を充実させ、ヨーロッパ、アメリカ、ラテンアメリカおよび東南アジアでのユーザー獲得を目標としている。Litentryにオントロジーの技術が統合されることにより、分散型IDの新たなユースケースが誕生する可能性が見込まれている。

オントロジーは先月Polkadotとの協業を発表しており、Litentryを含むPolkadotネットワーク内のプロジェクトが、DeIDを統合できるように開発を進めている。