ビットコイン、なぜ上がったのか──過去の仮想通貨バブルと異なるポイントは

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ビットコイン市況

29日の仮想通貨市場でビットコイン（BTC）相場は大幅に反落した。bitFlyerの日本円建BTC取引は、28日に記録した年初来高値144.58万円を高値に、一時8万円幅続落し、前日比5%安の136.9万円で取引された。

2019年9月に記録したバブル崩壊後の高値米ドル建13860ドルが利益確定ポイントとしてみられたほか、米国株式市場や原油の急落もBTC市場の下落を後押しした。

金融市場では、欧米で新型コロナウイルスの感染が再拡大とそれに伴う経済活動の停滞を巡る懸念や、間近に迫る米大統領選への警戒感が圧迫している。米国株式市場は急落し、主要3指数は軒並み3％超安。原油先物相場でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近の12月物も前日比2.18ドル（5.5%）安の1バレル37.39ドルで取引を終えた。

ビットコインの年初来高値更新の背景は？

バブル崩壊後の高値と同水準に達したことで、利食い先行相場となったBTC市場だが、株式市場の状況や前日比の安値を下回らずに底堅く推移していることも鑑みると、依然として過去最高値更新も意識させる市場の強さが見られる。

コロナショックも伴い一時は米ドル建3000ドル台で取引されたBTC市場も、現在は13000ドル台に乗るなど、約半年で急上昇した。

仮想通貨市場のトレンドを大きく区分すると以下のようなポイントが意識されてきた。5月の半減期は、供給量の減少が中長期で需要を価格に反映させる材料にもなる。

有識者の見解

ビットコイン（BTC）の価格上昇について報じた米ブルームバーグは、現在価格を押し上げている要因は暗号資産（仮想通貨）バブル期の2018年当時は異なると指摘する。

2018年当時は個人投資家による投機的な熱狂が要因だっだが、現在は企業による関心の高まりが背景にあるとして、マーケットの拡大に注目した見方を紹介している。

具体的な要因の一例として挙がったのは、決済大手PayPalが仮想通貨サービスを開始することや、米最大手銀JPモルガン・チェース開発のデジタル通貨「JPMコイン」がクロスボーダー決済で利用されることなどだ。

トレーディングプラットフォーム「eToro」のマネージング・ディレクターはPayPalのサービスについて、「これはBTCや他のデジタル資産が、人生や資産、自由に対し、どのような価値を持っているかを多くの人々に知らせる良い機会になる…他の有名な決済アプリが仮想通貨業界に参入するのを楽しみしている」とコメント。

分析企業Coinmetricsの創設者Nic Carter氏は今回のBTC価格の上昇について「個人投資家よりは、（MicroStrategyや米スクエア社など）企業のBTC購入の方が大きな要因だ」とした。

投資企業Bannockburn Global Forexの市場戦略の責任者は、「PayPalの仮想通貨サービス開始は、今後ユースケースが増えるかの試金石になる」として、ユーザーがPayPalを介してどのくらい仮想通貨を売買したり、決済に利用するかが一つのポイントになると指摘している。

その一方で、BTCの注目ポイントは日常での利用ではないとする意見もある。

米仮想通貨投資企業Galaxy Digital社のマイケル・ノボグラッツCEOは、「デジタルゴールド」としての役割こそが、今後のBTC市場の将来性を反映しているとしている。

BTCは今後5年間は決済手段としては価値を発揮しない。その代わり価値の保存手段として利用されることになる

参考:ブルームバーグ

懸念材料

一方、仮想通貨市場にも懸念材料が存在する。

長期的には、2018年から問題の収束が見えないUSDTの問題や、トラベルルールをはじめとする世界的な規制の先行き。短期目線では、最近ではOKEx創業者の拘束で凍結される巨額な顧客資産の問題やビットコインハッシュレートの低下などがある。

特にOKExの件は直近で注意を払うべき問題であると言っても過言ではない。

事の経緯は日本時間16日、取引所の仮想通貨の入出金権限を持つOKExの創業者が公安機関の調査・拘束を受けた関係で、出金等の認証作業に影響が生じていると発表。それ以降、約13日に渡って、取引所からユーザーは資金を引きあげられない状況が続いている。

現地報道によると、OKExの創業者Star Xu氏が公安に逮捕されており、その影響が取引所の管理システムに影響している。

ドイツデータ企業の試算によると、OKExのウォレットに入っているビットコインは、20万BTCに達する規模で、日本円に換算して約2300億円（16日当時のレート）となる。

その後、OKExは法定通貨出金への迂回措置（仮想通貨の出金ができないため）の可能性がある法定通貨建P2P取引（OTC）を再開したものの、正確な状況が把握できていない中、問題解決に至ったとは言えない状況だ。

現在はビットコイン価格が上昇しており、大きく問題視されていないが、価格が当時のレートより下回った場合は、取引所への取り付け騒ぎに発展する可能性が懸念されている。

ビットコインハッシュレートの低下

暗号資産（仮想通貨）ビットコインのハッシュレート（採掘速度）が大幅下落している。

次回の難易度予想もdiff.cryptothis.comのデータで、10%超のマイナス水準の調整予想が示されており、今年5月の「半減期」以降、2番目の採掘難易度「易化」する可能性がある。

背景には、マイニングプールも運営するOKExの問題のほか、中国における最大のマイニングエリア「四川省」の豊水期が終わった点などが挙げられる。

BTC情報アラート（@btc_status）のデータによれば、ビットコインの混雑度を示す「メモプール（mempool）」が、134,059件まで急増していたことも確認されている。

メモプールは、新しいブロックチェーン取引が承認される前の記録場所であり、正しいnonceを発見したマイナーが、メモプールからブロックを作成しブロックチェーンにつなげる権利を獲得し、ブロックが生成される。

メモプールの増減は「未承認トランザクション」の数を示しており、送金詰まりやトランザクション手数料の高騰に繋がることもある。

金融市場の先行き不透明性も

また、欧米で新型コロナウイルスの感染が再拡大とそれに伴う経済活動の停滞を巡る懸念がある中で、金融市場の先行き不透明性もBTC市場の懸念材料に挙がる。

例に、今年3月のコロナショック時にも、ダウ市場が歴史的な暴落を記録した際、追証回避売りや現金化のためにリスク資産を手放す動きが加速した結果、ビットコインも大幅安となっていた。日経平均株価は2月20日時点で23,000円台後半だったが、欧米圏での新型コロナ感染拡大に伴い、3月13日時点には18,500円まで暴落している。

この点については、「金持ち父さん貧乏父さん」の著者ロバート・キヨサキ氏もコメントを行なっている。

キヨサキ氏は米株市場の連日下落を受け、「すべて（金融市場）がバブルからクラッシュする」とのコメントをSNSで伝えた。

「市場は1987年以降バブル状態にあり続けてきたが、今はすべてが弾ける時になる。金もビットコインも一時的下落は予測できる」、「米ドルだけ上がるだろう」と指摘。

一方で、「市場が暴落し、中央銀行は再びお金を大量に印刷するため、ビットコイン、金および銀を買うタイミングはいずれくる」との見解を示している。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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