テゾスの資金調達を巡る訴訟、2500万ドルの和解で最終合意

テゾスのICO巡る裁判に最終決着

テゾス財団は、ICOによる資金調達を巡り、3年以上に渡って続いてきた裁判に最終的な判決が下り、原告側との和解を報告した。

2500万ドル（約26億円）の和解案について3月には原告と財団の間で合意が成立、5月にはカリフォルニア州のシーボーグ判事が予備的に承認していた。今回の判決はそれを確認し、裁判に終止符を打つ。

和解の一環として、主な原告であるトライゴン・トレーディングの弁護士は、賠償金総額のうち3分の1に相当する850万ドル（約9億円）を受け取ることになる。

残りの1650万ドル（約17億円）は、テゾスが2017年に行ったICO（イニシャルコインオファリング）に参加して損失を被った投資家に渡される。

投資で利益を得た人は請求できなくなるものの、2019年11月25日までに資産を損切りで売却したすべての個人と事業体に資金を分配。

また11月25日までにトークンを売却しなかった人や、パスワードを紛失してトークンにアクセスできなくなった人も資金を受け取ることができる。

配分を得るために、和解金の対象となる者は10月16日までに請求フォームを提出しなければならない。

テゾス財団はすでに、和解案について合意が成立してから「tezos foundationsettlement.com」という、和解情報専用のホームページを開設済。和解金の申請方法、FAQなどを掲載、請求フォームも設置している。

訴訟は、トークンセール後の財団内部の対立などによりトークン配布が遅れたこと、米国内で無許可の未登録証券を販売したことなどを焦点に行われていた。

テゾス財団は今年3月に「いかなる過ちも犯しておらず裁判は無益」と主張しつつ、和解することがコミュニティとテゾスプロジェクトにとって最も有益になるとして和解案に合意。

今回の最終判決では、2億3200万ドル（約246億ドル）相当を調達したテゾスのICOが、未登録の証券販売であったか否かについては判断されていない。

原告は以降、今回の件に関わるテゾス財団側へのこれ以上の申し立てを放棄することになる。

尚、テゾス財団は和解金とは別に、訴訟費用である約20万ドル（約2100万円）も負担する。

仮想通貨取引所でのテゾス（XTZ）ステーキングサービスは、米コインベース、Bitfinex、バイナンス、クラーケン、Huobiなどですでに開始されている。

また、中国の国家ブロックチェーンプロジェクト「BSN（Blockchain-Based Services Network）」が新たに統合する6種類のブロックチェーンの中にもテゾスが含まれていた。（他5種類はイーサリアム、イオス、Nervos、ネオ、IRISnet）。

BSNは複数のブロックチェーンのハブとして構築されているもので、統合によりテゾスの開発者も、BSNが海外に設置するデータセンターなどのリソースを用いて、アプリケーション開発が可能となる。

7月下旬、米大手仮想通貨取引所コインベースProが欧州ユーザー向けに、GBP（英スターリング・ポンド）、EUR（ユーロ）建てによる新たな取引ペアを開始。テゾスもGBP、EUR両方の法定通貨と取引ペアを構成することになった。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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