仮想通貨送金の新たなルール
金融活動作業部会（FATF）が昨年6月に発表した、仮想通貨事業に対する新しい基準、いわゆる「トラベル・ルール」への対応状況が審査される期日が、1カ月後に迫ってきた。
FATFトラベル・ルールとは、マネー・ロンダリング防止のための国内および国際電信送金に関するルールで、「仮想資産サービス・プロバイダー（VASP）」には、仮想通貨取引の際、送金者と受取人の情報を収集し、交換することが求められる。さらにその情報の正確性も保証しなくてはならない。
銀行などの伝統的な金融機関に課せられている電信送金の際の顧客確認基準が、仮想通貨関連企業にも適応されることになる。
VASPは、仮想通貨の交換、移転、保管、および発行や引受を行う事業者で、仮想通貨取引所やデジタルウォレットのプロバイダーなどが含まれる。
金融活動作業部会（FATF）の影響力
FATFは、資金洗浄対策やテロ資金対策などにおける国際的な協調指導、協力推進などを行う政府間機関。G7を含む36の国と地域、および２つの国際機関が参加している。
FATFが示すガイドラインや勧告自体には法的拘束力はないが、加盟国に対し相互審査を行い、資金洗浄やテロ資金供与対策におけるハイリスク・非協力国リストを公開するため、世界の金融ネットワークに対し、多大な影響力を持っている。
日本の場合、2018年2月、金融庁は独自のガイドラインを策定し、金融機関等の特定事業者に強い対応を求めた上で、昨年10月末から３週間にわたって行われた第４次対日相互審査に臨むなど、FATFへの対応は万全を期している。FATFの評価は、日本金融界の国際的な信用に関わることになるためだ。
トラベル・ルールで必要とされる情報
トラベル・ルールに準拠するため、1000ドル以上の取引を行う際に、VASPには、次のような情報を提出することが課される。
1.オリジネーター（仕向）の氏名
2.受取人（被仕向）の氏名
3.送金時のオリジネーターの口座番号（ウォレット等）
4.送金受け入れ時の受取人の口座番号（ウォレット等）
5.オリジネーターの国民識別番号、顧客識別番号、もしくはその他の固有のID番号
6.オリジネーターの生年月日と出生地
このような情報の提供は、VASPにとって、技術面はもとより、個人の金融プライバシーと自律性を重視する仮想通貨の理念にまで及ぶ大きな課題となっている。
技術面では、送金先のアドレスがVASPなのかプライベートウォレットなのかを判別することの難しさや、信頼できる顧客情報移転の方法などが指摘された。またトラベル・ルールに対応するインフラの開発運用には多大な費用がかかることが予想されることから、資金力の限られたスタートアップの存続を危ぶむ声も聞かれた。
なお、このルールはVASPに対するもので、個人間の取引には適用されない。
業界ワーキンググループの興隆
FATFの「仮想通貨監督ガイダンス」の発表を受け、昨年6月末には、仮想通貨関連事業者（VASP）が主体となり、FATF関係者も参加する「V20仮想通貨（暗号資産）サミット」が開催され、対応策を話し合う場が設けられた。
数多くの解決すべき課題が業界から指摘される一方で、1年後にはガイダンスへの対応状況の審査が行われるという限られた時間に対するFATF側からの譲歩はなく、仮想通貨業界は、準拠のための課題解決に向けて取り組むしかない状況となった。
そのため、仮想通貨業界ではFATF対応のための数々のワーキンググループが誕生することとなり、VASPの識別手段や顧客データ伝送ソリューションなどに取り組んでいる。
主なものには、Bitcoin Suisse の「OpenVASP」やCipherTrace の「 TRISA」があげられる。Sygna BridgeやNetki、Shyft Networkなどの企業も開発を行っている。 また、EllipticやCoinfirm、Chainalysisといった仮想通貨調査分析企業も同様な取り組みを行っているという。
仮想通貨取引所最大手のバイナンスは、昨年10月AML対策としてCoinfirmと提携し、さらに今年2月には、Shyft Networkの、トラベル・ルール対応の分散型インフラであるエンドツーエンドのデータ共有システムの導入を発表した。
直近では、VASP間の情報共有のための通信規格「IVMS101」が新たにリリースされている。 開発は、デジタル商工会議所（CDC）、グローバル・デジタル・ファイナンス（GDF）、国際デジタル資産交換業協会（IDAXA）などが参加する「VASP間メッセージング規格のためのジョイントワーキンググループ（IVMS）」が行った。 この規格を採用することで、トランザクションに合わせた安全なメッセージのやり取りが可能になり、コスト削減につながるという。
規制当局から「難題」を突きつけられた状況下で、「必要は発明の母」を体現している仮想通貨業界の対応には、勇気づけられる思いだ。
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