おはようございます。今日の世界とお金の動きを、5分で読めるようにまとめました。
目次
昨日の市場(11月3日)
| 指標 | 終値 | 前日比 |
|---|---|---|
| NYダウ | 51,786.72 | −0.38% |
| S&P500 | 7,568.92 | +0.36% |
| ナスダック | 25,372.01 | +0.83% |
| 米10年債利回り | 4.952% | +0.058 |
| ドル円 | 158円台後半 | 円安方向 |
| WTI原油 | 96.09ドル | 約−0.4% |
| 日経平均(11月2日) | 63,081.86 | −0.33% |
| タイSET | 1,491.01 | −1.07% |
東京市場は11月3日(文化の日)が休みでした。今日から再開し、2日分の材料と米国の選挙をまとめて織り込みます。
今日の5つのニュース
1. 米中間選挙、開票はこれから
- 何が起きたか:11月3日に米国の中間選挙が行われました。投票所は日本時間の今朝8時から順に閉まります。接戦の州が多く、下院の勝敗が決まるまで数日かかる可能性があります。
- なぜ大事か:議会の勢力が変わると、税金・予算・関税の方向が変わります。米国の政策は為替や世界の株価を通じて、日本の暮らしにも届きます。
- 自分との関係:結果が出るまでの数日は、相場が大きく動きやすい時期です。ニュースの見出しに振り回されず、積立などの長期の計画は淡々と続けるのが基本です。
- 出典:Al Jazeera(11/3)
2. 円安が158円台後半へ、介入への警戒も
- 何が起きたか:米国の9月の求人件数が予想を上回り、米国の利上げ観測が強まってドルが買われました。円は1ドル158円台後半まで下がっています。財務大臣は11月2日に、行き過ぎた円安には対応すると改めて警告しています。
- なぜ大事か:円安は輸入品の値上がりにつながります。ガソリン・食料品・電気代など、毎月の支出に直接響きます。
- 自分との関係:円でしか稼がず、円でしか持っていない人ほど影響を受けます。「円以外の稼ぎ方・持ち方」を考えるきっかけにしてください。
- 出典:みんかぶFX(11/4)
3. タイ株が1,500を割り込む、輸入EVは増税へ
- 何が起きたか:タイの株価指数SETは1.07%下がり、1,491で終わりました。また、タイ政府は国産部品を使わない輸入電気自動車の物品税を、2027年1月から10%から35%へ引き上げることを決めました。
- なぜ大事か:国が「国内で作る会社」を優遇する方向をはっきり示しました。
- 自分との関係:海外で働く・暮らす・事業をする人には、現地の制度変更がそのまま損得になります。住む国の政策を知っておくことも、お金の教養の一つです。
- 出典:Kaohoon International(11/3)
4. AMDが過去最高の売上、AIへの投資がさらに加速
- 何が起きたか:半導体大手AMDの7〜9月期の売上は134億ドルで、前の年より45%増えました。AI向けのデータセンター事業はほぼ倍になっています。これを受けて半導体株が反発し、ナスダックが上がりました。
- なぜ大事か:世界の企業が、AIの設備に巨額のお金を使い続けていることが数字で確認されました。
- 自分との関係:AIは一部の専門家だけのものではなくなっています。自分の仕事のどこをAIに任せられるかを考える人と、考えない人の差は、これから収入の差になっていきます。
- 出典:AMD決算発表(11/3)
- ※特定の銘柄の売買をおすすめするものではありません。
5. 米国とイランの緊張で原油が乱高下
- 何が起きたか:米国とイランの間で、軍事行動の報道と和平交渉への期待が入り混じり、原油価格が1日で大きく上下しました。米国のガソリン価格は、選挙日としては過去最高の水準です。
- なぜ大事か:原油は、運ぶ・作る・温めるといったあらゆるコストの元になります。
- 自分との関係:エネルギー価格は、物価を通じて生活費を押し上げます。収入を増やす力と、支出を見直す力の両方が問われる時期です。
- 出典:Rigzone(11/3)
今日の予定(日本時間)
| 時刻 | 予定 |
|---|---|
| 8:00〜15:00 | 米中間選挙の投票終了と開票 |
| 9:00 | 東京市場が再開 |
| 19:00 | ユーロ圏10月の消費者物価(速報) |
| 22:15 | 米ADP雇用統計(10月) |
| 22:30 | 米貿易収支(9月)、米財務省の国債発行計画 |
| 24:00 | 米ISM非製造業景況指数(10月) |
明日11月5日は、日銀の9月会合の議事要旨が出ます。6日(金)は米雇用統計です。
CEOの一言
稼ぐ力を身につけるには教養を。
一般的な市況の解説であり、特定の銘柄の売買をおすすめするものではありません。

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