朝の経済ブリーフ|2026年11月18日(水)

おはようございます。昨日の東京株は続落し、日経平均は5万8,000円台まで下げました。米国株も下げが続いています。今朝はエヌビディアの決算が出る時間帯で、結果はこの記事の作成時点で確認できていません。流れを5分で読めるようにまとめました。

目次

前日の市場(11月17日・火)

指標 動き 補足
日経平均 58,860円43銭(前日比801円59銭安) 2日続けての大幅安です
TOPIX 3,840.02(61.35ポイント安) 3,900を下回りました
NYダウ 約1.5%安(取引時間中の値) 終値は未確認です
S&P500 約1.2%安(取引時間中の値) 同上
ナスダック総合 約1.1%安(取引時間中の値) 同上

※米国株は、米東部時間13時〜14時半ごろの値です。終値は確認できた時点で更新します。前日16日の終値は、ダウ51,608(1.4%安)、S&P500 7,416(1.9%安)、ナスダック総合24,509(2.5%安)でした。為替の水準は未確認です。

今朝の5つのニュース

1. 日経平均は801円安、値下がり銘柄が8割超

  • 何が起きたか:17日の東京株式市場で、日経平均は801円安の5万8,860円で終わりました。東証プライムでは、値下がり銘柄が全体の81.8%にのぼりました。
  • なぜ大事か:前日は半導体の大型株に売りが集中していましたが、昨日は銀行株などにも売りが広がりました。下げが一部の銘柄から、市場全体に広がった形です。
  • 自分との関係:広く下がる局面では、良い銘柄も一緒に売られます。慌てて手放す前に、「その会社の中身は変わったのか」を確かめることが大切です。
  • 出典:OANDA 日経平均サマリー(11/17)、財経新聞(11/17)、日本経済新聞(11/17)

2. 米国の半導体規制の強化が、売りの材料に

  • 何が起きたか:米商務省が先端AI半導体の輸出規制を強化したと報じられ、日本でも半導体・データセンター関連株が売られました。韓国や台湾の株安も重なりました。
  • なぜ大事か:規制は、半導体をつくる会社の売り先を直接せばめます。業績への影響が見えるまで、関連株は動きにくくなります。
  • 自分との関係:国の規制ひとつで、業界全体の値動きが変わります。一つの国や分野に頼りすぎない持ち方が、こういうときに効きます。
  • 出典:財経新聞(11/17)

3. 米国株は続落、資金は生活必需品へ

  • 何が起きたか:17日の米国株は、取引時間中の時点でダウが約1.5%安、S&P500が約1.2%安でした。ハイテク株が売られる一方、生活必需品の株に資金が移っています。
  • なぜ大事か:資金が「攻め」から「守り」の分野へ移っていることを示します。相場全体が慎重になっているサインです。
  • 自分との関係:守りの分野は値動きが小さい分、下げ相場で支えになります。自分の持ち方に、守りの部分があるかを見直す機会です。
  • 出典:Yahoo Finance(11/17)、MarketScreener(11/17)

4. 米国の消費は底堅く、住宅は弱い

  • 何が起きたか:米国の10月の小売売上高は前月比0.2%増で、市場の予想を上回りました。一方、住宅建設業者の景況感を示す指数は25まで下がり、2012年4月以来の低さでした。
  • なぜ大事か:消費は強いのに、金利の影響を受けやすい住宅は弱い、という分かれ方です。金利の高さが、経済の一部に効いていることを示します。
  • 自分との関係:金利は、住宅ローンを通じて家計に直接響きます。借り入れがある方は、金利が上がった場合の返済額を確かめておくと安心です。
  • 出典:Yahoo Finance(11/17)

5. エヌビディアの決算は、結果を確認中

  • 何が起きたか:エヌビディアの決算は、米国時間17日の取引終了後に発表される予定でした。CEO交代後、初めての決算です。この記事の作成時点では、結果を確認できていません。
  • なぜ大事か:市場の事前予想は、売上高が約1,087億ドルでした。結果と今後の見通ししだいで、AI関連株の流れが決まります。今日の東京市場にも、そのまま影響します。
  • 自分との関係:結果が出た直後は、値動きが最も荒くなります。内容を確かめてから動いても、遅くはありません。
  • 出典:24/7 Wall St.(11/17)、Yahoo Finance(11/16)
  • ※売上高、今後の見通し、発表後の株価の動きは未確認です。

今週の予定

日にち 予定
18日(水)米国時間 米連邦公開市場委員会(FOMC)の10月会合の議事要旨
今週後半 アンソロピックの米国上場(報道により水曜〜木曜)
20日(金) 日本の10月全国消費者物価指数(CPI)

CEOの一言

結果を見てから動いても、遅くはない。


一般的な市況の解説であり、特定の銘柄の売買をおすすめするものではありません。

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